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守谷市議会で「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書×2が可決されました

先日提出した要望書の回答はまだいただいておりませんが・・・

守谷市議会第4回定例会(12月11日~21日)において、

・議案第15号「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/h24/H2404pdf/giinteisyutu15.pdf
→国に、支援法に規定する支援対象地域に守谷市を指定するよう要望する
(守谷市が国に要望する)

・議案第16号 国に対し「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書
→茨城県に、支援法の支援対象となる放射線量の基準値と支援対象地域の指定を早急に規定するよう国に対し働きかけることを要望する
(国に働きかけてくれるよう、守谷市が茨城県に要望する)
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/h24/H2404pdf/giinteisyutu16.pdf

の2つの意見書が全員一致で可決されました。

まだ先は長いですが、
支援対象地域に指定されるための守谷市の最初の行動として、
まずは可決にあたってご尽力下さった全ての方にこの場を借りて御礼申し上げます。

※支援法って何?という方はこちらの記事もどうぞ!
→「原発事故子ども・被災者支援法」 の中身は私たちが作るって知っていましたか?
http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-119.html


市議会録画
・議案第15号 http://moriya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=203
・議案第16号 http://moriya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=204
↑↑↑視聴メモ↑↑↑
可決前日の20日の放射線災害対策特別委員会にて、高橋典久市議から意見書案の提出があり、全会一致で可決されて本会議での提出にいたったとのことです。
両議案に対し、関口有美重市議が、会派みんなの党を代表して賛成の討論として、支援法の内容や、福島県でしか健康調査が行われていない現状について、発言しています。

守谷市議会第4回定例会・市議会録画
http://moriya.gijiroku.com/g08_Video_Search.asp?Sflg=1&kaigi=30
↑気になる方はご自身で視聴・確認してくださいね。

放射能関連では、以下の一般質問で言及されていました。
・山田美枝子市議(除染の進捗状況、入札方法、除染作業員の危険手当の有無、作業記録の有無、放射線防護の徹底(マスク着用していない作業員の目撃例があり)、市の放射線対策組織体制について、広報について)
http://moriya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=170
・関口有美重市議(公園の除染の課題や問題点、国任せではなく市主導で市民や市民団体と連携して協働で問題を考える姿勢が大事ではないか、支援法についても専門家の意見を踏まえて市として要望してはどうか)
http://moriya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=176
・渡辺秀一市議(後半、立入禁止になっているプロムナードについて)
http://moriya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=186

市長はじめ守谷市職員の方も、
市議の質問に答えて発言しています。

・全体で平成24年度末で64.8%の進捗状況
・危険手当などの積算はしていない普通工事扱い
・法令やガイドラインに基づき、作業員の放射線防護策は講じている。作業記録はつけている、市独自の注意事項も作成して説明している等
・全庁的に取り組むが、新たな課は設けない方針、生活環境課が中心だが、公園なら建設課など、責任の所在ははっきりしている
・市内81公園のうち15公園の除染が終了、近日中にHP公開予定。第2期以降は利用しているスポーツ団体との調整、ご理解いただいている
・民有地の除染は、環境省と協議中、今年度中には市民に周知したい
・市民、市民団体とは既に情報交換している、今後も積極的に連携を考えたい
・公民館での説明会の予定はないが、市民団体の講演会に市職員も参加、今後も広報やHPなど工夫検討したい
・支援法については、市としてももちろんだが、茨城県内の市町村としても、対象地域指定について国に要望していく準備を進めている
・プロムナードは今のところ全体を立入禁止にせざるを得ない
・できる限りのことはやっていくつもりby市長

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Re: 16歳の年少労働者を除染作業に従事

京都生協の働く仲間の会さん

長文の情報提供ありがとうございました。重大な問題ですね。

16歳の年少労働者を除染作業に従事

労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
NHKニュースによれば、
「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
1月7日 19時4分
7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
1、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
2、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
3、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
3、
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。
プロフィール

放射能汚染から子どもを守ろう@守谷(ブログ班)

Author:放射能汚染から子どもを守ろう@守谷(ブログ班)


「放射能汚染から子どもを守ろう@守谷」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の子どもへの影響を心配するお母さんの呼びかけで始まりました。

会の名前通り「守谷のこどもたちを放射能汚染から守りたい」。その思いのもと、約10名の母親を中心に、市内外のいろんな方達と協力して、できる人ができることをできる範囲で活動しています。

★茨城県守谷市にて活動しています。活動内容はこのブログに随時アップいたします。

★興味のある方はコメントください。
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複数人で管理しているので、コメントご返信と記事更新のタイミングがずれることがありますがご了承ください。

★@守谷は、どのような思想・信条・信仰の方であっても、守谷で放射能から子どもを守るという一点においては、お互いを尊重しながらできる範囲で、協力し合って取り組みたいと考えています。@守谷の活動にいただいたカンパや、活動を通して知り得た個人情報は、@守谷の活動以外の用途には一切使用しません。

★@守谷では放射能対策に関する様々な情報もご紹介しますが、放射能対策情報は専門家でも意見が分かれていることもありますので、最終的な正否の判断は各自でお願いします。

★@守谷の名前で放射能対策を謳った物品(浄水器、サプリメント等)の販売は一切いたしません。@守谷の名前を騙って、@守谷の活動と関係のない販売・勧誘を行っていると思われる事例がありましたら当会までお知らせください。事実の確認の後、然るべき対応を取らせていただきます。

★お問い合わせ先
メールアドレス
forchildren.moriya.ibaraki(あっと)gmail.com
(迷惑メール防止のため、あっとを@に換えて送信してください)
(お問い合わせのご返信には1週間程度お時間を頂戴しています、何卒ご了承下さい)

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