放射能汚染から子どもを守ろう＠守谷

いろいろあって記事の作成が遅くなってしまいました。
また、常総市はじめ、先月の豪雨で大変な思いをされた方々には、心からお見舞い申し上げます。

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久々の更新では、守谷市ががんばってくれていることを書きたいと思います。

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」の
パブリックコメントに守谷市が意見を提出しました（平成27年8月7日）（市ホームページ）
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/kinkyu/radiation/oshirase/20150806.html

夏に行われたこのパブコメは、
こども被災者支援法の基本方針の初めての改定にかかるもので、
今後の被災者支援にとって重要な意味を持つものでした。

パブコメが始まったことを@守谷から守谷市生活環境課に情報提供して、
市としての意見提出をお願いしたところ、
すぐに対応していただいた上に、
「国からはこのようなもののお知らせが来ないので、知ったらすぐにお知らせくださいね。」と
嬉しいお返事までいただくことができました。

守谷市が提出した意見書では、
「しかしながら、汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、
子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、
法の目的である
「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する
国の取組み姿勢が欠如していると考え、
放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、
「疾病罹患動向の把握」はもちろんのこと、
『健康調査「甲状腺検査」の充実』の対象に「汚染状況重点調査地域の住民」を加え、
国が主体的に取組むべきと考えます。」
という市の見解がはっきり書かれています。

市民を守るために言うべき意見をきちんと国に伝えてくれたこと、とてもうれしく思いました。

ちなみに近隣では、
常総市や取手市もがんばってくれました。

常総市
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/hoshano/oshirase/1438732809842.html

取手市
http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/11,25142,13,98,html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

いろんな人や市町村がパブコメに意見を提出して、合計1515件も集まったそうです。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825093158.html

ただ、パブコメに対する政府の見解は、これまでの方針を繰り返す内容が中心で、パブコメの指摘を受けた方針の変更はほとんど行われなかった…ように読めるのが残念なところです。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20150825_bessi_pabukomekaitou.pdf

今週金曜日まで！
★９月１３日追記★
パブコメ〆切が９月２３日（月）までに延長になりました！

復興庁が作成した「子ども・被災者支援法」の「基本方針」について、
パブリックコメント（略してパブコメ）募集中です！！

パブリックコメント募集公式サイト（電子政府の総合窓口　イーガブ）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
↑ページ下の意見提出フォームボタンをクリック

現在出されている基本方針の案では、
福島県中通り・浜通り（避難指示区域等を除く）が
支援対象地域とされています。
・守谷市を含めた、上記福島県地域以外のホットスポット地域への支援
・そうした地域から、自主避難した人・したい人への支援
については言及がありません。
（「準支援対象地域」を定めるとありますが、具体的な記述なし）

「この基本方針だけで十分な支援だと思われては困る！」
だったら、短くても、一言でも、パブコメに自分で意見を送るって大事だと、
＠守谷は思います。
なので、メンバー各自、それぞれ書いているところです。

パブコメについて
守谷市のＨＰからもリンクが貼ってあります
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kinkyu/radiation/oshirase/hisaisyasienpabu.html
★9月10日追記★
9月9日に守谷市が提出したパブリックコメントの内容も、
上記ＵＲＬで公開されています！！
「　被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針案において、「20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域では、支援施策を網羅的に行うべきものと考えられる」と記載されている点、さらに法第1条において、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者（中略）並びにこれらの者に準ずる者」両者を「被災者」と定義している点からも、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分けるべきではないと考える。
　また、法第1条に「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」とあるように、将来を担う子どもたちへの目に見えない危険を軽減するために追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超える市町村は、汚染状況重点調査地域の指定を受けた上で、放射能汚染対策を進めてきた。汚染状況重点調査地域と支援対象地域が異なることは、国が進めてきた放射能汚染対策の一定の基準を根底から崩すことになるのではないかと考える。
　汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「支援対象地域」として、特に法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援をいただきたい。」

守谷市は、常総広域3市（取手市・つくばみらい市・常総市）とともに、
・支援法が規定する支援対象地域に指定してほしい
・健康調査等の支援施策が講じられるよう、国に働きかけてほしい
と、茨城県に対し要望しています（上記ＨＰより抜粋）。
→＠守谷の過去記事はこちら：http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-126.html

守谷市議会でも、
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書を
内閣総理大臣、復興大臣、環境大臣、文部科学大臣宛に提出しています。
また、国に働きかけてくれるよう、茨城県知事にも意見書を提出しています。
→＠守谷の過去記事はこちら：http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-127.html

また、守谷市長が会長をつとめる茨城県市長会、町村会でも、
復興庁に対象地域指定を求めて要望書を提出しています。
→＠守谷の過去記事はこちら：http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-125.html

守谷市はこの件に関してとてもがんばってくれているので、
守谷市民としても、パブコメ提出で応援したいな～と思います

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★９月１５日追記★
守谷市生活環境課より、９月１３日時点での近隣の市町村等の提出状況を教えていただいたのでご紹介します！
【被災者支援法基本方針案の意見提出状況】
＊提出団体
守谷市・守谷市議会・取手市・つくばみらい市・常総市・
茨城県市長会・茨城県町村会

市民団体への丁寧な情報提供にこの場を借りて御礼申し上げますm(..)m
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パブコメについて、
こちらのママレボの記事もわかりやすかったのでご紹介↓
http://momsrevo.blogspot.jp/2013/08/no.html

★9月10日追記★
＠守谷がお世話になっている常総生協もＨＰで呼びかけています↓
http://www.coop-joso.jp/public.html

福島第一原発事故当時、
線量計を購入していたら、
一緒に東電にその費用を請求しませんか？

東電に個人で事故被害の賠償請求ができるらしい…
とくに線量計は高かったよね…
でも請求の仕方が分からない…
と思っている方へ

個人で購入した線量計のお金を
東電に集団で請求するプロジェクトが始まりました！

問い合わせ先・事務局は常総生協ですが、
請求にあたって，常総生協の会員である必要はありません。
守谷，柏，我孫子，流山，取手などのあたりに居住している方なら誰でも参加できます。

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～～プロジェクトについて～～

①３人の弁護士さんが代理人となって請求します。
（常総生協とお付き合いのある弁護士さんたちです。詳細はお問い合わせ時にご確認ください。）

②原子力損害賠償紛争解決センターという制度を利用して請求します。申立費用は無料です。
※センターは線量計以外の賠償も扱いますが、
本プロジェクトはその中でも原発事故との関係が分かりやすい線量計に絞って、
個々人の負担を減らしてまとめて請求しようという趣旨で実施しています。
※上記案内文で例示した地域以外の近隣の方も参加できます。
ただし、線量が低い地域の方がセンターで認められる可能性は、
ホットスポットの方より低くはなると思います。

③弁護士さんもボランティアなので、参加費は特にありません。
その代わり賠償が得られた場合には、
常総生協が呼びかけ人の1人である「関東子ども健康調査支援基金」
（2013年9月設立予定　http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130616ddlk08040052000c.html）等の
放射能問題関連プロジェクトにお気持ちで多少の寄付をお願いする予定です。
（詳細はお問い合わせください。）

④参加者が用意するのは、
「弁護士宛の委任状（※書式あり）」と
「領収証など購入金額が分かる資料のコピー」です。
※もし，購入金額が分かる資料がない場合には，ご相談ください。やり方はあります。

問い合わせ先：
常総生協
電話 050-5511-3926 （担当者名：大石）
ホームページ http://www.coop-joso.jp/

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★問い合わせの際は、担当の大石さんに「＠守谷のブログで見た」と仰っていただけるとスムーズです

差し当たり〆切は設けず、
人数が集まったら書類を提出するかたちで進めるとのことです。
既に約４０人の申込みがあり、
近々第一回の申し立て手続きを行う予定だそうです。

機種はエアカウンターが多いと弁護士さんが仰っていました

とりで生活者ネットワークより御案内です！
講演後、続けて、茨城県内の学校検診市民調査報告をし、質疑応答、
講演会終了後の16時半から、希望者のみですが、先生を囲んで懇談も行う予定だそうです。

原発の危険から子どもを守る北陸医師の会、
小児科医の吉田均先生講演会
「チェルノブイリから学ぶ内部被ばくと健康影響」

日時：7月14日（日）13：30～（受付13：00）
場所：取手市福祉交流センター
資料代：500円

事故から27年が経過したチェルノブイリから、
内部被ばくと健康影響について学びます。
講演後、市民調査報告も行います。
フクシマ事故から2年以上が経ちました。
子どもたちのために、未来のために何をすべきか、ともに考えましょう。

とりで生活者ネットワークのホームページはこちら↓
http://www016.upp.so-net.ne.jp/toride-s-net/osirase.html#20130714yoshida
チラシはこちら↓（託児情報あり）
http://www016.upp.so-net.ne.jp/toride-s-net/20130714yoshida.pdf

超！緊急企画ですっ！
守谷に集まれ～当日お手伝いも募集中。

「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加さんが、
今週末！茨城県守谷市！
にいらっしゃいますので、お話を聞きにいらっしゃいませんか？


以下、野呂さんより～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～「3月にベラルーシの甲状腺医療の現場を視察してきました」
小児甲状腺がん・予防のためのスクリーニング～ベラルーシの現場報告～

100万人に一人しか発症しないはずの小児甲状腺がんが福島ではすでに28名。
それでも原因は、「やぶの中」だという。
チェルノブイリ事故から27年たったベラルーシで、今でも行われているスクリーニングについて報告させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日時☆7月6日(土曜)
13時30分～15時30分　※13時より受け付け開始

場所☆守谷市立中央公民館講座室
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/shisetsu/bunka/kouminkan.html
住所　茨城県守谷市百合ケ丘二丁目2540番地の1
電話番号 0297-48-6731

会費☆1000円
集金しました会費は、経費を除いて全額を「チェルノブイリへのかけはし」に寄付させていただきます。

ご予約☆
お名前、連絡先、人数を添えて
放射能汚染から子どもを守ろう@守谷　まで
mirai.ibarakichildren.z（あっと）gmail.com
（迷惑メール防止のため、あっとを@に換えて送信してください）
（今企画の専用アドレスです。通常のブログ問い合わせ先アドレスとは異なりますのでご注意ください）

【チェルノブイリへのかけはし】
代表 野呂美加
プロフィール
1992年から福島原発事故がおきる2010年までに648名のチェルノブイリ事故被災児童を保養の為に招待。

【参考記事　産経新聞より】
未就学児甲状腺検査　７人が「要精密検査」　茨城・東海村

産経ニュース　2013.6.28 02:07
http://sankei.jp.msn.com/smp/region/news/130628/ibr13062802070004-s.htm

東海村は、東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べるため、
未就学児に実施した甲状腺の超音波検査で、
４月３０日までに９８８人が受診し、７人が「要精密検査」と判定されたと発表した。

検査は平成２３年４月以前に生まれた未就学児約２１００人を対象に、希望者に無料で実施。
２６日の発表によると、しこりの大きさなどを基準に診断した結果、
「要精密検査」が７人、
「経過観察」が２３０人、
「異常なし」が７５１人だった。

村は７、８月、小中学生を対象とした検査も実施する予定で、
対象者約３８００人のうち、これまでに約２２００人から申し込みがあったという。

＠守谷も参加している「放射能からこどもを守ろう関東ネット」で行った
【放射能被ばくから子どもを守るための対策を求める請願書】 の署名活動ですが、
経過報告が、関東ネットのHPで公開されています。

「放射能被ばくから子供を守るための対策を求める署名」衆議院議長宛、参議院議長宛、合わせて6万筆を越えました！全国のみなさま、有難うございます！！！
http://kodomokanto.net/archives/411

6月7日国会議員20名に署名を提出してきました。
ご協力ありがとうございました！
http://kodomokanto.net/archives/402

新学期が始まりました

＠守谷も参加している「放射能からこどもを守ろう関東ネット」では
【放射能被ばくから子どもを守るための対策を求める請願書】 と署名を提出する事になりました。

「放射能からこどもを守ろう関東ネット」とは、
茨城、千葉、埼玉などの「子どもを守る会」が集まって結成した団体です
（34団体登録/2013年3月10日現在）。

3月8日、千葉県市役所で記者会見を開き、
茨城や千葉、埼玉などの比較的放射線量が高い地域に住む子どもたちにも、
健康調査を実施するよう署名集めを開始したことを発表しました。

既に常総生協配布のチラシをご覧になった方も多いと思います
常総生協でもとりまとめてくださってます！

締め切り　一次集約2013年4月30日　最終締切日5月末日

署名用紙による自筆署名(手書き署名)とオンライン署名があります。
署名用紙は、衆議院議長・参議院議長宛に請願書の署名として提出します。
オンライン署名は、内閣総理大臣宛てに参考資料として提出いたします。

オンライン署名は簡単ですが、
正式な請願書の署名は署名用紙の署名×２（衆議院と参議院それぞれに提出）なので、
お手数ですがこちらもぜひ！御協力をお願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらからお願いします↓↓
http://kodomokanto.net/petition/shomei
（衆議院用・参議院用・送付先の我孫子郵便局留め住所記載あり※押印不要）
↑↑オンライン署名もこちらのリンク先から進んでくださいね
（SSL暗号化通信対応）

健康調査実施が必要な背景について↓↓
http://kodomokanto.net/petition

週末連投失礼します．．．

12月6日に守谷市に提出した
「子どもの甲状腺検査を求める要望書」の回答が届きました。
生活環境課の担当の方が、
わざわざメンバー（今回の要望書担当）の自宅まで届けて下さいました。
この場を借りて御礼申し上げます。

要望書の提出についてはこちら↓
12月6日「子どもの甲状腺検査を求める要望書」提出してきました報告
http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-118.html

回答（画像）



全文

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平成25年2月15日
放射能汚染から子どもを守ろう＠守谷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守谷市長　　会田　真一

子どもの甲状腺検査を求める要望書の回答
　
日頃より、市行政にご理解ご協力をいただきありがとうございます。

　福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えいにつきましては、
間もなく2年を経過しようとしている今でも、多くの市民が健康被害の不安
に駆られ、精神的な苦痛を抱えていることと存じます。
　
　この度、平成24年12月4日に提出いただきました要望書について下記の
とおりご回答申し上げます。

記

１. 専門医による甲状腺検査を含む健康調査を長期にわたり定期的に実施してください。

【回答】
　現在、専門医による子どもの健康調査については、市単独で調査体制を構
築することは不可能であると医師から助言を受けております。
　また、健康調査を一市町村のみで実施するものではなく、少なくても県単位
で実施することが、疫学的な見地からも適切なものと考えております。
　国の責任において、国が実施主体となって調査体制を構築し実施するよう、
引き続き県や国に要望してまいります。

２. 学校給食の安全性を担保するため、検査器の精度向上をはかってください。

【回答】
　守谷市が使用している放射性物質検査器は消費者庁から貸与されたもの
です。
　検査器は、アクロバイオ株式会社製シンチレーション検出器であり、放射
性ヨウ素１３１、放射性セシウム１３４・１３７の検出限界１０ベクレル/kgまで検査
が可能となっており新基準値に対応できるものです。
　ゲルマニウム半導体検出器を用いることで、より精度の高い分析を行うこ
とはできると推測されますが、この検出器については、市が単独で取り扱う
ことができるようなものではなく、検査実施者及び検出器設置場所の確保が
必要となり、導入は難しい状況にありますのでご理解をお願いします。
　なお、ご存知かとは思いますが、検査結果については、給食提供日の午前
11時までに守谷市ホームページに掲載しております。

３. 茨城県を「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定するよう県と国に対して強く要望してください。

【回答】
　現在、常総広域4市により「原発事故子ども被災者支援法に定める地域指
定」について、茨城県へ要望書を提出する準備を進めているところです。も
ちろん、要望の中で健康調査などの支援が早急に実施されるよう求めてまい
ります。
　また、茨城県市長会においても、原発事故子ども被災者支援法に定める地
域指定について、国に対し強く要望していく予定でおります。

４. 行政と、医療、市民、各専門家などが協力した体制づくりを要望します。

【回答】
　放射線被ばくに対する継続的な健康調査、それに伴う長期的な支援体制は、
専門家医療団、地域医療を担う医師会、そして、市民、行政の連帯の元に構
築することが望ましいと考えております。
　そのためには、少なくても県単位で実施することが適切なものと考えてお
り、国が実施主体又は支援主体となっていただけるよう国に要望をしてまい
ります。
　もちろん、守谷市に出来ることは、皆様とともに進めて参りたいと考えて
おりますので引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

---

ご多忙な中、対応して下さった関係者各位にまずは御礼申し上げます。

・・・

要望書提出からこの間、
市議会の意見書の可決や、
市長が会長を務める県市長会での要望の決定と提出
常総広域4市より県知事宛に「原発事故、子ども被災者支援法に定める地域指定について(要望)」提出など、
守谷市が取り組んできたことは、＠守谷でもチェックしてきました。
その取り組みについては心から感謝しています。

・・・

そうした守谷市のがんばりが、
この回答の文章だとちょっと伝わってきにくい・・・
この文章から受ける印象よりも、
実際の守谷市はずっとがんばっているのに？？
（これだけ読んだ人にがんばってない自治体だと思われてしまったらもったいない！）
というのが、一読した率直な感想でした。

もちろん、国や県に強く働きかけることも大切なので、
これからもぜひ継続的にがんばっていただきたいところです。
要望書に回答して終わりではなく、
指定を得られるまで、がんばっていただきたいと強く望みます。

一方、
健康調査に関して市単独では難しい、とのことですが、
とりで生活者ネットワーク・放射能NO取手ネットワーク・生活クラブ生協取手支部が記者会見した
取手市の子どもたちの心電図増加の件http://www016.upp.so-net.ne.jp/toride-s-net/topics.html
のように、
震災前から継続的に行われている学校健診での心電図の結果を
念入りに長期記録しておく、専門家に分析を依頼する
といった、既にある健康調査を活用する方法も考えられると思います

広報もりや2月10日号に掲載された、
守谷市の住宅地の放射線量測定＆結果に応じた除染の受付が、
2月25日から（中学生以下の子ども・妊婦がいる住宅）、
はじまりましたね

早速専用ダイヤルにかけてみました。
初日にかけて、時間をあけて２～３回かけ直した後につながりました～

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広報もりや2月10日号
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/shikumi/web/h24/20130210.files/02.pdf
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/shikumi/web/h24/20130210.files/03.pdf

除染の流れ
①測定の申し出（専用電話にて受け付けます）
②現地調査（測定）
③測定の結果
→毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所がある場合、後日除染を実施
→毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所がない場合は除染を実施しません

申し出の受付
専用電話による受付　20・６５４４
・専用電話のみの受付となります。窓口や別の電話回線では、お受けできませんのでご注意ください。

受付期間・時間等
①中学生以下の子ども・妊婦がいる住宅（平成25年２月25日時点）
２月25 日～３月29日※月～金曜日（祝日を除く）午前９時～午後５時
②その他の住宅
　３月25日～４月30日※月～金曜日（祝日を除く）午前９時～午後５時

※除染作業で発生した土等については、敷地内で埋設保管をしていただくこととなり、この埋設作業までを市が実施します。
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広報もりや２面にわたって、かなり丁寧に説明してくださってます。

既に自宅内の除染を自分で行った場合も、
その際発生した除去土壌を庭に積んだまま（埋設していない）お宅では、
市による事前測定で、汚染土を堆積している場所およびその周囲の線量が基準値を超える場合は、
除染作業の一環として、当該敷地内において、市が埋設等による保管作業を行うとのことなので、
問い合わせてみるといいと思いました

なお、守谷市では、
住宅地の除染作業を開始するにあたり、臨時職員も募集するそうです。
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/kinkyu/radiation/oshirase/rinji.html

こちらもご参考：守谷市放射性物質除染作業マニュアル（市民・自治会用）
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/kinkyu/radiation/oshirase/manual.html

守谷市議会だよりNo．160（平成25年2月10日号）に、
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する意見書提出の件が掲載されました。

守谷市議会だよりNo．160
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/dayori/gikaidayori24.files/160.pdf

国に要望する意見書と、国に働きかけるよう県に要望する意見書、
提出される２つの意見書の全文が掲載されています。

＠守谷のブログ記事はこちら→
「守谷市議会で「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める意見書×２が可決されました」
http://forchildrenmoriya.blog104.fc2.com/blog-entry-120.html

積極的な働きかけをどうぞよろしくお願いします！